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IR情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめすべての利害関係者にとっての企業価値を最大化するための透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。
 この基本方針の下、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最優先課題と位置付けており、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性及び健全性の確保並びにアカウンタビリティーの明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでおります。

内部統制システムの整備の状況

イ)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

 代表取締役社長が繰り返し法令順守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
 役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。

ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、法務担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に法務担当取締役及び取締役会に報告する。

ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。
 ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ホ)企業集団における業務の適正を確保するための体制

 関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適性を確保する。
 当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を監督する。
 当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社総務部及び各部門の責任者に報告し、当社総務部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ヘ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

 監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示することができるものとする。
 また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。

ト)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

チ)取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に対する体制

 監査等委員が取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な書類を監査等委員に回付するほか、必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員への説明、報告を行うこととする。
 子会社の取締役及び従業員から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員会に報告する体制を整備する。
 内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。

リ)監査等委員の業務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

 監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

ヌ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。
 監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する。
 監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図る。

ル)財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制

 当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
 情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

ヲ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

 当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応する。