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第64期（平成23年4月1日〜平成23年9月30日） 上半期の市場環境と業績について教えてください。 　平成22年度の後半から商品需要が上向きになっていたものの、今年3月の東日本大震災によって大きなダメージを受けました。それでも夏以降、新設住宅着工戸数が上昇傾向にあることを背景に、ようやく需要回復の兆しが見えてきました。三大都市圏では夏以降、需要が増加傾向にあり、特に東京は需要が旺盛といえます。名古屋・大阪でも需要が戻ってきました。 　被災地に関していえば、岩手県や宮城県で復興需要が生じている一方、青森県が苦戦していて、福島県も回復に遅れが出ているなど、地域差が顕著です。その他の地域については、被災地の復興が優先されているなどの事情から、建築工事の一部に遅れが生じています。 　こうした状況から、上半期（第2四半期）の業績は、連結売上高11,722百万円（前年同期比7.5%増）、経常損失34百万円（前年同期は113百万円の損失）、四半期純損失55百万円（前年同期は125百万円の損失）となりました。 クリックで拡大表示 上半期の取り組みと成果について教えてください。 　東日本大震災の被災地へは、仮設住宅の建設などに向けて、管工機材をはじめとする商品供給を行いました。震災発生前に在庫ヤードを拡張していた仙台営業所と盛岡営業所が、被災地への商品供給拠点として大きく貢献することができました。今後は、病院や学校など公共施設での需要が発生すると考えています。生活環境の回復に向けて、当社としても水回りの商材を中心に安定供給を継続していきます。 　商品の動向では、近年好調であった空調機器類が、震災の影響で生産がストップして供給減となったことから軒並み苦戦しました。一方、節電への関心が高まるなか、電気不要の自動ドア「オートドアゼロ」が一躍注目を浴び、大手飲食チェーンや薬局チェーン、介護施設、高速道路のサービスエリアなどで採用されています。 　中国事業については、昨年、合弁事業を開始して以来、新規案件の着実な受注に注力しています。この中には、天津や内モンゴルなどでの長期にわたる大型プロジェクトも含まれています。事業の拡大に向けてスタッフの増員を行い、現在約40名の体制で事業にあたっています。 下半期の課題と通期の業績見通しはいかがでしょうか？ 　冒頭で述べたように、三大都市圏を中心に需要がようやく戻ってきたと判断しています。一方、その他の地方都市においては需要の動向が不透明な状況です。こうした状況から、下半期の業績は当初計画通りに推移するものと判断しています。 　下半期の重点商品としては、空調機器をはじめとする住宅設備機器について再拡販を展開していきます。管工機材では高騰する銅製品の代替品としてのアルミ管に着目していきます。当社の自社ブランド、ダイドレについては従来の鋳鉄製品に替わるステンレス製品を拡販していきます。また、子会社のダイポリシステムが手がけるユニット配管の採用が増加傾向にあることから、関東および関西での販売を強化します。このほか、新分野の商品として、注目の「オートドアゼロ」や、人工肛門・人工膀胱温水洗浄システム「パウチクリーン」の提案を引き続き行っていきます。 　営業施策としては、主要販売先組織であるトーロー会にて拡販セールを実施するほか、創業95周年にちなんだ招待セールなども企画しています。また、これまで少額の取引に留まっている取引先に対する提案営業を強化することで、取引額のアップを図っていきます。社内向けの施策としては、開拓件数を営業成績として評価することで、新規取引先や休眠取引先の掘り起こしを強化していきます。 　以上のような取り組みを通じて、通期業績は、連結売上高24,628百万円（前期比5.5%増）、経常利益250百万円（前期は47百万円の利益）、当期純利益109百万円（前期は56百万円の損失）を見込んでいます。 中長期的な経営課題と取り組みについて教えてください。 　まず商品ラインアップの拡充という点では、時代の流れを見すえながら、環境や防災、介護といった新分野の開拓を進めます。また、主要仕入先組織であるクリエイト会の拡大を通じて、強みを活かした仕入れ政策を強化していきます。販売体制の強化という点では、今後数か所の単位で営業所の新設を検討していきます。 　中国での事業展開については、現在展開中の建築設計のコンサルティングと内装事業に加えて、販売会社を立ち上げることを検討中です。今後、中国国内での管工機材の販売を模索していくほか、日本への輸出なども視野に入れていきます。中国で事業を拡大していくうえでの課題としては、技術者をはじめとする人材の確保です。また、当社の主要仕入先組織であるクリエイト会のネットワークを活かし、日系企業を通じて中国での商品調達をすることもこれからの課題といえます。 　これからも、当社は持てる力を最大限発揮して業績の向上に全力を尽くしてまいります。株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。