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第62期（平成21年4月1日〜平成22年3月31日） 当期の事業環境と営業状況についてお聞かせください。 　当期は商品需要が劇的に減少し、未曽有の景気後退というべき厳しい事業環境でした。上期は関東地区だけはやや堅調だったものの、下期に至っては関東、東海、関西の主要地区のすべてで需要が大きく落ち込みました。東海地区で3割、関西地区で2割程度需要が減少するなど、全体としてきわめて厳しい一年でした。 　こうした状況の中、当社も需要減少の影響を受けて管工機材の売上が減少しました。もっとも、数年前から取り扱いを強化した空調機器などの住宅設備機器類の売上が伸びたことから、全体として売上高は前期比7.9％減の23,274百万円となりました。また、営業利益は172百万円（前期比49.6％減）、経常利益は187百万円（前期比52.3％減）、当期純利益は18百万円（前期比76.6％減）となりました。 　なお、下期において原材料の価格が上昇傾向で推移したものの、為替が円高であったことから上昇分を相殺する結果となり、業績に大きな影響は与えていません。 当期において顕著な成果を挙げた取り組みは何でしょうか？ 　市場の需要が大きく落ち込んだ中で、当社は自社ブランドのダイドレ商品などの販売で苦戦を強いられました。その反面、近年販売に注力してきた空調機器や環境関連機器などの「その他」の商品が着実に売上を伸ばしました。売上高全体に占めるこれらの割合は、2年前と比較して8ポイント近く上昇して25％を占めるまでに成長しています。この背景として、ここ数年かけて全国の主要営業所において、管工機材に加えて建材や電材などの商品を販売する体制を整えたことが功を奏しています。 　子会社に関しては、（株）ハイライトが中東向けの大型受注の獲得で大幅増益となり、連結での業績に貢献しました。 　財務面では、有利子負債の削減を引き続き着実に行い、企業としての体力強化を図っています。 業績の回復に向けた具体策を教えてください。 　需要が落ち込んでいる最中、市場は新しい商品、新しい情報を求めています。そこで当社では商品のラインナップをさらに充実させるとともに、お客様に対する情報提供力の強化に努めています。すでに全国ネットワークの強みを活かして、各地の最新動向について情報を集めるとともに、社内のイントラネットを通じて営業情報をタイムリーに発信しています。 　また、物流機能の強化にも取り組んでいて、東京配送センターでは商品棚の拡充やバーコード管理の導入を進めています。これによってお客様への対応の迅速化や業務の効率化を図り、競争力を一層高めることができると考えています。 　さらに、当期は東西の支社長を交代したほか、各地の支店長を異動するなど営業組織の刷新を図りました。これによって、人心を一新し、全社を挙げて新たな気持ちで逆風の時代を乗り越えていく覚悟です。     　平成21年度は新設住宅着工戸数が年間80万戸を割り込む低い水準となりました。特に、分譲マンションは前年比60％近く減少しました。 中期的な事業の展望について教えてください。 　市場の低迷を背景にして、メーカーや商社の中には地方から撤退する動きが出ています。この点、当社は全国ネットワークを強みとしていることから、メーカーからの売込みが相次いでいる状況です。こうした動きは管工機材の業界にとどまらず、建材や電材の業界でも共通しており、当社にとっては事業展開のうえで追い風といえ、今後の展開に期待しています。 　このほかに、本年3月からの住宅版エコポイント制度の実施にともない、新築のみならずリフォーム需要が見込めることから、当社では二重窓サッシなど新たな建材商品の取り扱いを始めました。プラント関係では中国での資材需要の増加、日本での改正省エネ法の施行などを背景として、工場の改修工事に関連した案件が徐々に増えています。こうした動向に機敏に対応することで、中期的な成長をめざします。 来期の業績見通しについて、どのようにお考えですか？ 　日本経済はなおも厳しい状況が続いています。さらに来期は鉄鉱石をはじめとする資材の高騰がマイナス要因となることを懸念しています。管材業界の景気については上期には最悪期を脱すると捉えており、遅くとも下期には需要が回復するものと考えています。また、建材や電材といった新たな商品分野の売上が伸びており、当社としてはビジネスチャンスを業績に確実に反映していきます。 　来期の業績については、売上高23,215百万円（前期比0.3％減）、営業利益32百万円（前期比81.4％減）、経常利益82百万円（前期比56.1％減）、当期純利益7百万円（前期比59.9％減）を見込んでいます。 　株主の皆様には今しばらくご心配をおかけしますが、業績の回復に向けて力強く進んでおりますので、引き続きご支援とご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。